目次
1.正しく海外投資をする方法
- 国内の証券会社・銀行、投資助言会社という正規ルート
- 証券会社や銀行のメリット・デメリット
- 投資助言会社のメリット・デメリット
2. 海外投資 違法業者の類型
- 違法業者に注意
- 無登録型
- 香港IFA型（香港のファンド販売会社）
- マルチネットワーク型
- 違法業者の見分け方
３．この金融機関・投資助言業者なら安心
- 海外投資の代表的窓口
- 証券会社・銀行
- 投資助言会社
- 海外投資業者の業界地図
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| 海外投資業者の選び方 後悔しないために ～海外投資のための羅針盤～ |
1.正しく海外投資をする方法 |
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●国内の証券会社・銀行、投資助言会社という正規ルート
南欧経済危機に端を発し、新興国まで巻き込んで世界経済の不透明感が高まり、伝統的な金融資産への投資がむずかしくなっています。そうした中、ヘッジファンドをはじめとする、上げ相場でも下げ相場でもリターンを上げる海外の有望な金融商品への関心が高まっています。
日本の財政健全度が急速回復するめどはなく、年金支給年齢が65歳からさらに引き上げることも議論される中、リタイア後の空白期間を埋める「自分年金」も形成しなくてはなりません。このためには海外オフショア投資のノウハウを身につけることが避けられなくなっています。
ところで海外投資には2つのルートがあります。 |
| １）国内の銀行や証券会社を通じて投資するルート |
| ２）国内の投資助言会社を通じて投資するルート |
| 国内の銀行や証券会社と投資助言会社は、海外投資を行うに当たって並立する二本柱です。 |
●銀行や証券会社のメリット・デメリット
| 国内の銀行や証券会社を使うメリットとしては以下が挙げられるでしょう。 |
| １）伝統的な金融機関であり、倒産する可能性が低い。さらに政府からも間接的に保護されており、安心感がある |
| ２）海外オフショアファンドに直接投資するよりも、最低投資単位が比較的低い |
| ３）国内の正統な金融機関であり、社会的な信頼性が高いので、違法性や心配をする必要も、詐欺の心配がない |
| １）海外オフショアファンドに直接投資するよりも、中間業者か介在する分だけコストが高くなる |
| ２）日本では金融庁の制約が厳しく、さまざまな規制に縛られるため金融商品の効率性が落ちる |
日本の金融庁にファンドを申請、登録するための費用、顧客に配布する日本語の目論見書などの作成に関わる翻訳代や事務費用がかなりかかります。、これは中間コストとしては多大な負担となります。日本国内の支店運営に関わる人件費などにも、莫大な費用と労力がかかります。
また、オフショアファンドとの連動を目指す和製のファンド、いわゆるコピーファンドも、上記のコストがが上乗せされるため、パフォーマンスが低下するケースが多く見られます。 日本ではいわゆるコピー商品がこれまでも何本か発売されてきましたが、連動を目指す本物オフショアファンドの運用利回りを下回るのが普通です。
一見すると同類の金融商品が売られているように見えるのですが、実はまったく違う商品が売られていることに注意が必要です。 |
●海外ファンド投資助言会社のメリット・デメリット
国内で正式に認可された投資助言会社を使うメリットは、中間マージンのかかる業者を介さず直接、ファンドの運用会社から海外ファンドを購入することになるためコストが安いことです。
取引はいたって簡単です。顧客は投資助言会社に行って、まず投資助言契約を結びます。 その後、投資助言会社は、投資家が希望するリスク・リターンに見合った海外ファンドやポートフォリオを提案します。
あとは助言会社のサポートを借りながら、直接、運用会社から金融商品を購入するだけ購入に際しては、投資助言会社がさまざまなサポートもしてくれます。ありません。
一方、デメリットとしては、国内の金融機関と比べると、オフショアファンド商品に直接投資する場合、比較的、最低投資単価が高いことです。 |
→2.海外投資 海外業者の類型
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